2009年03月14日

町内会制度の終えん(9)

パートナーシップ制度」について、私にはさらに小さくない疑問がい
くつかあります。
 割当金額通知の折り、町内会員に向け「この制度に賛同するかしないか」
というような内容の回覧書が回ってくるのです。「私は賛同しない」とし
たとき、当然割当金は支払わなくていいことになりそうですが、そうなっ
てくると不公平感はさらに大きなものになりはしないでしょうか・・・?
 また、「パートナーシップ制度ご利用の皆様へ」という札幌市のパンフ
レットがあり、制度の説明部分に「快適な冬季生活環境を創出することを
目的とした」とあります。?・・・と言うことは、制度を利用しない地域
では「快適な冬季生活環境はありませんよ〜」と言うことなんでしょうか
ね〜・・・。「創出」などという言葉を使うことも恥ずかしくないのでしょ
うかね〜。
 これはもう「制度」とは呼べないものにならざるを得ないでしょう。つ
まり、公的機関が執行する公平な“制度”ではありません。
 町内会から「(役員会の議決として)我が町内会ではパートナーシップ
制度を受け入れますので、応分の割当金をご負担下さい。」とか言われる
のだったら、町内会員としては否も応もないのですが・・・。

 生活者の引っ越しは時を選べません。新規居住者には、町内会としてそ
のシステム(会費の使い道から除排雪・ゴミ当番など)の説明をするべき
ではないですか? 町内会が、「誰もがそんなこと知っている(はず)」
と考えているとしたら大きな間違いです。
 町内会によってはパートナーシップ制度の割当金を町内会費に上乗せし
て集金しているところもあります。これはもう「有無を言わせず」という
レベルの横暴です。ひょっとすると“違法”な行為にあたるかも知れませ
ん。
 今の経済状況では“銀行利息”なんて多寡が知れていますが、制度施行
の何ヶ月も前から“集金”することにより、それを銀行などに預け入れて
おくと“利息”がつくことになります。その“利息”は町内会の“雑収入”
として計上されている可能性もあるのです。
 かつて共同募金を町内会費に上乗せして徴収したことが「違法」と判断
されたことがありました。共同募金(稿を改めて詳しく記しますが)は
「寄付」で、パートナーシップ制度の割当金とは性格が異なるとは言え、
制度に賛同するか否かの選択の余地をなくして割当金徴収では、町内会が
この制度を地域居住者に“強制”していることになります。
 制度賛同者の不公平感をなくすための苦肉の策なのかも知れませんが、
無思慮な制度制定が招いた歪みでしょう。

 もう一つ。私の所属していた町内会では、パートナーシップ制度の収支
だけで¥1.630.153の剰余金があるのです。これは前年度分¥1.348.153に
¥282.000も上乗せした金額で、さらにその前の年度も含めて比べると、
各年度¥300.000前後ずつ剰余金が発生していることになっています。
 この制度への居住者からの寄付金(¥150.000)もあるにせよ、年々支
出額が増えているにも関わらず、この制度の収支は黒字で剰余金が増えて
いるということになっています。
 札幌市は町内会に“蓄財”させるためにパートナーシップ制度を制定し
ているのだろうか・・・?
 札幌市は、パートナーシップ制度の内容を検討する必要があり、町内会
は、制度に便乗した剰余金(利益!)を産みだすべきではないでしょう。
(続)
posted by 万年六糸坊 at 11:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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