2009年03月14日

町内会制度の終えん(8)

 さて、「パートナーシップ制度」の実施を、町内会のない地域ではどう
しているかと言うと、「除排雪を希望する道路(生活道路)に面した、あ
るいは利用する近隣居住者(複数)が“合意のもと”、札幌市・除排雪受
託業者に“依頼”して行われている。(西区土木部)」そうです。
 複数の居住者が“合意のもと”・・・と言うことは、別に町内会でなく
ても良さそうに思えるのですが、隣同士トラブルを抱えている場合などは
なかなか合意に至らない可能性があります。
 また、地域の支払額が1キロメートル当たり¥386.100(平成19年度)
では、100軒以上の合意を取り付けなければ気軽に除排雪の依頼はできな
さそうに思えるのですが、町内会を廃止した地域ではどのような方法で合
意を得ているのでしょう・・・。
 また、居住個数が少ない地域では、戸別の割当金額が高くなり“地域負
担金額に格差が生じる制度”となるでしょう。
 果たして1キロメートルの道路を何世帯が利用しているのか知りません
が、現在の札幌市の手続き方法では、日常生活から少し外れて存在する
「町内会」は有効に機能することになるワケです。市民が大きな不便を感
じない住環境を得るために、経費の地域格差が生じるというのは公平なサー
ビスとは言えません。
 「だから町内会は必要です。」ということにはならないのですが、現在
の“町内会が地域合意をとりまとめる”システムをとるかぎり、札幌市は
町内会をアテにせざるを得ないのです。
 手続きの方法が良くないのです。パートナーシップ制度に賛同しない、
あるいは算定した割当金額の支払が難しい世帯だってあるはずなのです。
 割当金を支払わない(支払えない)世帯が多い場合、割当金の額は増え
るだろうし、町内会の言いなりに支払った人は不公平感を、支払ができな
かった人には何がしか肩身の狭い気持ちを持たせるでしょう。そんな無思
慮な制度を、公的機関が行うこと自体間違いなのです。
“町内会制度の存続”に貢献していることは、パートナーシップ制度の
“手続き法”だけではありません。

 そもそも札幌市が「快適な冬季生活環境」を大命題に掲げていながら、
100億円を使っても間に合わない除排雪対策しか持ちあわせていないこ
とが“大問題”なのですが、市民が居住している所謂「市街化区域」は、
札幌市が「居住してよろしい」とした区域です。当然、雪対策についても、
居住者に大きな不便をかけない責任を負うものです。その責任を全うでき
ない段階で「居住してよろしい」などと“許可する”こと自体がおこがま
しいのです。
 私は北海道の人口が札幌に“一極集中”していることについて、“札幌
市の無策(!)”をしばしば批判してきました。この「パートナーシップ
制度」導入も札幌市の貧しい「都市計画」の故であり、尻ぬぐいを市民に
負わせていることと考えています。
 その尻拭いが、結果的に“町内会制度の存続”に大きな貢献を果たして
いるいるワケなのですから、札幌市は町内会を市の末端機関と考えている
に違いないのです。(続)

posted by 万年六糸坊 at 11:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。